スポーツコンテンツ海外展開支援補助金

事業目的

本事業は、スポーツリーグ・クラブ等が実施するスポーツコンテンツの海外展開を行う際のローカライズやプロモーション等にかかる費用の一部を支援することで、海外需要を十分取り込み、ひいてはインバウンド需要増加にも資する取組を促進することを目指します。

採択事業者

採択された事業者一覧を公開しております。

一次公募採択事業者一覧（440KB）

二次公募採択事業者一覧（463KB）

採択事業者一覧

補助対象事業

スポーツコンテンツのローカライズ・海外プロモーション等の海外需要創出・拡大に資する取組

補助対象者

日本のスポーツリーグ・クラブ等

補助上限額・補助率

補助上限額： 3,000万
補助率： １/２以下

事業スケジュール

今後の公募の予定はございません。

一次公募

公募期間：
令和6年3月18日（月）～令和6年4月30日（火）23:59締め切り

たくさんのご応募ありがとうございました。

事業開始：
令和6年5月下旬以降（予定）

二次公募

公募期間：
令和6年度5月24日(金)～令和6年度6月26日（水）

たくさんのご応募ありがとうございました。

事業開始：
令和6年度8月上旬（予定）

公募要領

補助事業計画

事業化計画

支出計画表

FAQ

Q他の補助金の交付を請けていますが、問題ありませんか 。
A内容の異なる別の事業であれば同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体、民間（法人・団体・個人）の他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることはできません。
Q説明会はいつ開催されますか。
A5月31日（金）に開催予定になります。
Q説明会に参加が出来ないのですが、採択に向けて影響はありますか。
A説明会参加の有無が採択に影響することはありません。説明会後、本HPに説明会動画のアーカイブを掲載いたしますので、必要に応じてそちらをご覧ください。
Q同一事業者が複数事業を申請することは可能ですか。
A事業目的が異なる事業であれば、同一事業者による複数申請は可能です。ただし、対象国が同じ場合（（例）A国を対象国とし、プロモーションを行う事業と交流イベントを行う事業等）は事業目的が同じ事業として判断します。同一事業者から事業目的が同じ事業を複数申請いただいた場合、重複して採択することはありませんのでご留意ください。
Q1つの申請で複数の事業を実施する計画として申請した場合、全ての事業内容が評価されないと採択されませんか。
A例えば1つの計画の中で2事業実施する計画である場合、どちらか一方のみが採択基準を満たしていると判断された場合は、その時点で全て不採択となるわけではなく、採択基準を満たす事業のみを本事業の対象として採択する可能性があります。
Q提出期限が6月26日までとなっておりますが、6月26日中23:59までに提出をすれば良いですか。
Aはい。問題ありません。事務局メールアドレスに、23:59までに応募ください。ただし、事務局メールアドレスに着信した時間となりますので、出来る限り余裕をもった提出スケジュールの検討をお願いします。
Q財務諸表について、法人化をしていない場合は、何を提出すれば良いですか。
Aクラブ単体で法人化されていない場合、その所属している企業の財務諸表を提出してください。
また、そういったクラブであっても、公募要項P16にある通り、事業計画の目標（収益化を含む）については、クラブの事業に係る数値として、具体的な数字を用いて明確にお示しください。
Q応募書類のファイルサイズが大きすぎてメールが送信できない場合、どのように提出したら良いですか？
A提出ファイルの容量が大きくメールが送信できない場合は、事務局宛（03-6737-9263もしくは、s-kaigaitenkai@jtb.com）にご連絡ください。受け取り用のフォルダをご案内いたします。
Q応募書類は、送信前にＰＤＦへの変換や、自社のフォーマットを使用しても良いですか。
Aご応募いただいた資料は全てシステム処理いたしますので、PDF等への変換や独自のフォーマットはせず、規定のフォーマットのままご提出ください。
Q公募要項内の補助事業者対象者内に、「一次公募へ申請した団体による再申請は可能ですが、一次公募と同一事業内容での申請は認められません」とあります。同一事業内容と判断される基準を教えてください。
A事業計画における対象国や実施内容について、一次公募の申請内容と全く同一である場合は同一事業内容とみなされます。
また、対象国のみを変更して実施内容に変更のない場合も同一事業内容としてみなされます。

Q補助金の対象事業者であるスポーツリーグ・クラブに要件はありますか。
Aリーグについては、過去に全国規模のスポーツリーグまたは大会を開催した経験を有していることが要件となります。
クラブについては、上記に該当するリーグに所属していることが要件となります。
詳細は、後日公表 予定の公募要領にてご確認ください。
Q本事業において、e-sportsは補助対象になりますか。
Ae-sportsは補助対象外となります。
Q競技力強化を目的としたクラブ・チームの活動は補助対象外とされていますが、具体的に補助対象になる事業/補助対象外になる事業はどのようなものですか。
A

本事業で対象になる事業は、提案団体（クラブ）が、対象国におけるファンの増加及び需要獲得、ひいてはインバウンド需要獲得に資することを主目的として、イベント等を実施する事業となります。したがって、競技力強化を主目的として実施する事業は補助対象外になります。具体的な考え方は以下例に示している通りです

（例）

○事業内容に試合開催が含まれる場合
  • クラブやリーグなど、申請者の当該国での認知度向上を主目的とした試合は認められます。ただし、リーグ戦や国際大会等の公式戦及びアカデミーやアンダーカテゴリーの試合を海外で実施する場合は対象外です。
○事業内容にスクール事業が含まれる場合
  • 海外でスクール事業を実施する場合は対象外です。ただし、クラブやリーグに所属する選手やOB選手などが、対象国のファン等との交流イベントの一環で指導を行うような単発のイベントは認められます。
○その他
  • 日本国内で国際試合を実施する場合、当該国に向けて、その試合（イベント）の告知、プロモーションを実施する事業は認められます。ただし、日本国内で実施される試合の経費等は認められません。
Qインバウンド向けツアーの企画を実施したいのですが、本事業の対象となるツアー企画内容に制限はありますか。
A基本的に、ツアー企画の主体が、申請者（補助対象者であるリーグ・クラブ等）である場合は対象となります。
ただし、ツアー内容として、試合やイベント観戦、もしくは申請者の施設（スタジアムツアー等）の見学等、申請者が保有するスポーツコンテンツが含まれないものは対象となりません。
Q役員の人件費を計上することはできますか？
A計上できます。ただし、就業規則などの会社の規定で定められた所定就労日のうち、所定労働時間の範囲内において、補助事業に従事した時間数分の計上となります。
詳細は補助事業マニュアル
（https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual.pdf）
をご確認ください。
Qインバウンド対応のための体制構築に係る取組として、LPの作成や既存HPのローカライズは、費用として計上することはできますか？
Aプロモーションを目的とする、LPの開発、初期費用、事業期間中の保守、メンテナンス費用、既存のHPのローカライズ化に関する費用は認められます。
旅行商品申込サイトや、チケット販売サイト等、当該サイトにより直接販売を行うサイトの開発・構築は、補助対象外となります。
Q事業に関連する協賛金は直接的な収入に該当しますか。
A該当しません。
Q事業に関連するイベント開催時に物販や飲食の提供を実施した場合、直接的な収入に該当しますか。
A本事業の事業内容として、グッズ等の作成費を補助対象経費として計上している場合、そのグッズ等の物販による収入は直接的な収入に該当します。本事業の補助対象外として作成したグッズ等の物販による収入があった場合は、本事業における直接的な収入に該当しません。
Q補助対象の取組と補助対象外の取組を同時期に行う場合、渡航費は補助対象経費になりますか。
A対象となる渡航費の考え方は、公募要領P19に示しておりますのでご参照ください。

Q補助金はどのように支払われますか？
A補助事業終了後、申請者より、実績報告（事務局指定の証憑書類）を提出していただき、事務局の確定検査を経て補助金の額を確定します。その後、ご指定の金融機関の口座に振り込まれます。

お問い合わせ先

「スポーツコンテンツ海外展開支援補助金」事務局

TEL：03-6737-9263　平日9:30～17:30　休日：土日祝

Mail：s-kaigaitenkai@jtb.com

  • 提出書類の作成について、お困りのことがあれば、お問い合わせください。
    事務局より具体的な作成方法の支援をさせて頂きます。